
企業買収の多くは救済型の買収で実行されています。買収される側は業績が低下し、これに伴って優秀な人材が多く退職し全く将来の展望が見えない状況になって売却を決定しております。本来、M&Aにおいては売却側・買収側の両者にとって経営資源の最適配分であることが望まれます。売却される企業にとって本来の事業領域を経営戦略の重点としている場合は資金的援助を受けられても、それ以外の恩恵に浴することはありません。一方自社の事業領域にとり有効な経営資源を豊富に有する企業によって買収されることは、将来性を大きく高めることになります。
売却の最大のポイントは如何に有利な売却価格が設定できるかという点にあります。どの企業に売却すればシナジー効果を高めることが出来るかという観点から、買収側の情報収集を行うと共に、自社の強み・弱みを客観的に把握した上で有利な条件を引出すことが肝要です。今日のような破綻処理型では、1/10〜100といった無価値同然の価格で売買されておりますが、売却においてはタイミング(時間戦略)も条件交渉の大きな要因となるため、戦略的経営に基づく少しでも早い段階での決断・実行が大切です。

【報酬(手数料)基準/Lehman方式】
成約金額 / 3億円以下の部分 : 5%
3億円超〜10億円以下の部分 : 4%
10億円超〜20億円以下の部分 : 3%
20億円超〜40億円以下の部分 : 2%
40億円超の部分 : 1%
*着手金100万円、全ての金額に消費税は含まれておりません。
【作業内容】
・対象企業の資料(会社概要・決算書等)の収集と整理
・簡易デューデリジェンス、簡易株価算定
・譲渡前の処理対策検討
・譲渡先の選定、情報収集
・譲渡スキームの提案
・代理交渉
・必要書類の作成支援